企業の節税(1)

あら、ひとみ。こんな時間に珍しいわね、どこかの帰り？

まあね。３月は決算時期の会社が多いでしょ。中小企業の社長さんから、税金のこととかで結構いろんな相談が来るのよ。

もちろん会社の決算書を作成したり申告したりするのは、税理士さんや会計士さんの仕事ね。会社としては、利益相応の税金を納める義務があるわ。その年が黒字の場合は必要な税金を納めて終わりとなるけれど、赤字になった場合は決算時の納税で困るわよね。

そういうことね。普段からリスクに対する準備をしておかないと、もしも大赤字になってしまった場合、事業が傾いたり最悪は会社が潰れてしまう可能性もあるわ。そうすると税金を納めることもできなくなるでしょ。中小企業ではいざというときのリスクマネジメントや退職金の準備をしていない企業がまだまだあるのよ。

それはね、利益が出ていればその利益分でリスク回避の準備や従業員の退職金準備、または役員退職金の準備をすれば、損金として経費で落ちるからよ。ただ、税法上の利益が出るかどうかは、決算前にならないと確定しにくいので、どうしてもギリギリのタイミングになってしまう会社さんが多いのよ。

あら、よく知っているわね。ひとみの言う通り福利厚生費よ。ひとみも企業の会計について勉強してるの？

それで私に企業の節税について聞きに来たってことね。私から仕入れた情報をかずおさんに教えてあげようと思ってるんでしょ？

全く……あやかもそうだけど、ひとみもそういうところは妙にしっかりしてるのよね。

もう！そういう時はその社長さんをクライアントとして紹介してくれれば私がしっかり対応するわよ。

仕方ないわね。それじゃ少し付き合ってあげるわ。どんなことが聞きたいの？

そうよ。法人税は税務署に、住民税は都道府県と市町村に対して申告・納税するの。事業税は都道府県に対して納税するものだから都道府県の住民税と同時に申告するのよ法人税は所得金額に対して課税される税金なの。でも決算時に言う利益というものは企業会計上の利益であって、法人税が課税される所得金額つまり税法上の利益とイコールでは無いのよ。

法人税というのは所得金額×税率によって税額が算出されるのだけど、そうやって算出された税額に対して更に税額控除や特別税額が加味され、最終的な納付税額が決定するの。

簡単に言うと、益金の額−損金の額の差を少なくすることが節税になるということね。個人の確定申告などでは損金にあたる経費を全て算入できるけれど、法人の場合は費目によって損金に当てられる額の上限が決まっているから、経費となるものを上手く組み込むことが節税につながるの。

例えば、個人事業の場合、交際費は全額必要経費となるけれど、法人の交際費は、損金算入額に限度(現行では360万円が損金算入限度額)があるし、他にも役員への賞与は全額損金に算入できないし、役員への退職給与は適正額を超える金額は損金にできないのよ。